2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
豊かな地域、北京、上海、まあ浙江省なんかもそうですね。浙江省を見たら、〇・一％なんです。致死率が四％と言われるのと〇・一％、皆さん、受ける印象が違いますよね。 ここからは私の考察です。 なぜ湖北省が駄目だったのか。私は、地域が壊れたからだと考えています。 流行前、この地域は千四百万人の方がおられました。現在、九百万とされています。五百万人減ったんですね。二つの要因があります。
豊かな地域、北京、上海、まあ浙江省なんかもそうですね。浙江省を見たら、〇・一％なんです。致死率が四％と言われるのと〇・一％、皆さん、受ける印象が違いますよね。 ここからは私の考察です。 なぜ湖北省が駄目だったのか。私は、地域が壊れたからだと考えています。 流行前、この地域は千四百万人の方がおられました。現在、九百万とされています。五百万人減ったんですね。二つの要因があります。
そして、きのうの外交の問題でありますけれども、中国で、北京、上海から、邦人を含む、中国に入国した場合、やはり十四日間の措置がとられています。そして、韓国においては急激にその患者がふえ始めてきました。そうしたことの中で、当然、そういう中で判断をさせていただいたということであります。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 諸外国、特に中国では、北京、上海から、に邦人が訪問する場合、やはり二週間という措置がとられています。また、隣の韓国においても発生者の方がここ数日で一挙に増えてきている。そういう状況の中にあって、まさに今が正念場であり、国内対策はもとより、機動的な水際対策が必要だと、そういう中で取らせていただきました。
そして、当然ながら、下の北京、上海、この大都市、飛行機が飛んでいる。特に上海便が多いですね。上海便は四十一便、きのうの段階でも飛んでいるという状況であります。 本当に驚くのが、成田、羽田、関空の主要三空港、ここで一日当たり今も百便飛んでいます。百便飛んでいるんですよ。こういうこともほとんど国民に知らされていないんじゃないですか。
ただし、中国からの訪日客、北京、上海といった大都市から多い傾向がありまして、単純に比較できない、この点は御留意いただきたいと思っております。
そしてまた同時に、ビザを発行できる地域は三カ所、北京、上海、広州、これしかない。 こういうことの中で、団体旅行だけではなくて個人旅行も行えるようにビザを緩和し、そして所得制限も緩和し、ビザを発行できる箇所は三カ所から四カ所ふやして七カ所にしたということを行ったということは、さっき頭を振られていましたけれども、やったということは申し上げておきたいと思います。
失敗事例も含めて、こういうことをやれば成功しただろうというようなことも含めてケースをお示しした上で、それを実現する手だて、資金の話もあれば、コンサルタントの話もあれば、また、当初お話がありましたような、中小企業は自分で試験研究開発ができませんから、公的な試験研究開発機関とどうつないでいくかというようなことに加えて、高付加価値でありますから、例えばアジアはそれぞれの地域ごとに恐らく違うと思いますので、北京、上海
そして、中国のビザの発行は、北京、上海、広東でしか出していなかった。七カ所にふやしたのは民主党政権ですよ。 そして、これだけたくさんの観光客が来るようになった一つの理由は何ですか。オープンスカイ協定を結んで、地方の空港に自由に飛べるようになったからでしょう。第一次安倍政権でオープンスカイ協定をやろうと思って、できなかったじゃないですか。
実は、日本のキロ三百円する米が、中国の北京、上海のスーパーマーケットでは一千三百円で売られています。この差を事実上の関税として取っているのは中国の国営企業なんです。これにアメリカは規律をかけようとしている。つまり、アメリカのＴＰＰ戦略というのは、将来、中国も入れるというふうなことを見据えて、極めて壮大なビジョンのもとにアメリカはＴＰＰ戦略をやっているということですね。
今、足元で、これはジェトロの調査です、昨年の五月のジェトロセンターの調査で、例えば、北京、上海で月額の、中国の方の給与が幾らかというと、中国の方の給与は、年間ベースで、北京で九千百七十八ドル、上海では八千六百二ドルです。ですから、普通の作業員の給与でも大体九万円台になっている。エンジニア、中堅の技術者は、一万二千五百九十四が北京、上海が一万五千九百六十七ドルです。
だから、そんなこと言っちゃちょっといけないかもしれないけれども、そういう意味で、じゃ何をどこまで、例えばエンタープライズには、プルトニウムの爆弾を何発積んであるとか、それから積んである艦載機の飛行距離は片道五千キロまでオーケーだから十分北京、上海はその射程に入るとか、そんな生々しいものを聞いてみてもしようがないと。そこにいるというだけの存在がもう一つの情報開示ですから。
これまでソウル、北京、上海、香港の四都市であったものが合計十一か国十七都市となる見込みでありまして、羽田空港と結ばれる都市からは東京、横浜等へのアクセスについて格段の改善が図られることになった結果、より一層の国際会議の誘致が期待されるところであります。 今後、この利便性が大きく拡大しましたことをアピールし、海外からの国際会議の誘致を積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
具体的には、テレビ局の招請事業、やっていただいているそうなんですけれども、これもまだ十一番組でしょうか、中国では北京、上海中心にそういったぐらいしかできておりませんので、是非日本の情報をアピールするということで、更にこういったテレビ招請事業も含めて充実をしていただきたいと思っておりますが、この点について最後お伺いしたいと思います。
二〇〇〇年の九月に、北京、上海、広東、こちらを対象に団体ビザの発給を開始しておりまして、これを段階的に拡大して、二〇〇五年の七月に中国全土を対象として、中国のどこからでも団体観光として日本に来れるような形にしたところでございます。
二〇一〇年からは、我々の中国のインスティチュート、北京、上海、香港、台湾にあるんですけれども、こちらもまたこの地域に属してくるということになります。そして、中国がこの非行政地区ということになるわけなんですけれども。 政府の年間予算は大体五億ユーロです。東アジアで五百二十ユーロ、三百七十万ユーロが日本に来ています。基幹的なサポート及びオペレーショナルなバジェットというのは外務省から出ております。
北京、上海、これは今までなかなかかたいんですが、こちらもあけると言えばそうなったということがありますので、オープンスカイというのが、もう企業にどこへでも自由に、便数も全部お任せする、そういうものであるとするならば、私は国益を損するのではないかというふうに思います。 少なくとも、関空、中部は、そういう意味で戦略的に、首都圏があくまで、これはやはりそう簡単にはいかないというふうに思います。
ただし、先週の新聞だと思いますが、中国では、北京—上海を新幹線を通すのに、二千数百キロあるので、新幹線を通しても十時間かかる。非常に長い距離でありますが、このリニアというものが二五年よりも前倒しができて、なおかつ、いろいろな緊急時の問題も実験線の早期実現の中でクリアにして、やはり国家プロジェクトでやる。
また、常設店舗の設置ということで、中国の北京、上海、あるいは香港、台湾、タイ等で常設店舗の開設を行っておりまして、まだいろいろ実際の商談等は進んでいる最中でございますけれども、現在のところで五百数十件の成約を見ておりまして、さらに、現在も進行中のものが相当程度あるということでございます。 以上でございます。
それはまた分かっている部分もあるので、四月のデモの後、北京、上海などの日本の大使館、領事館、日系企業、日系レストラン、破壊受けたものの映像は、中国の各大学で学生に絶対全員見ないといけないという教育を受けたわけですね。
加害者の処罰でございますけれども、これは、中国の方からは、北京、上海、それから広東、それぞれの地域におけるデモ行為で犯罪行為を行った者については、容疑者は逮捕したということの連絡、通報がございました。そしてまた、その後どういうことになっているのかということについては、我々は中国政府の関係部分に対していろいろと照会を行って、対応を求めているところでございます。